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従業員とのかかわり

従業員一人ひとりがいきいきと働き成長することこそ、会社の活力の源と考え、人材の育成と健康的で働きやすい環境づくりに努めています。

人事の基本的な考え方

「人と組織の成長が会社の成長につながる」を人事理念として、従業員一人ひとりの成長とともに企業の発展を目指しています。企業理念を実現するために、新しい価値と喜びを提案し続ける―― その感性と創造性を発揮するために、従業員一人ひとりの個性と価値観を大切にしています。その人が持つ強みを最大限に活かすためのフィールドをしっかりと見極め、業務やさまざまな教育プログラムを通じて自己成長の機会を提供し、組織風土の醸成につなげていきます。

人材育成

人事理念にもとづき、OJT・OFF-JT・ローテーションの3つの施策を基本に、体系的な人材育成を行っています。

働きやすい職場づくり

従業員が健康でいきいきと働けるように、長時間労働となっている職場の改善や有給休暇の取得率向上に取り組んでいます。個々人の目標達成を追求しながらもメリハリのある働き方を推奨し、年休利用による長期休暇(GW、お盆、年末年始、個々の記念日など)の取得推進やさまざまな人生イベント(育児・介護・看護など)を支える制度の拡充、環境の整備(社内報での制度・取得者紹介、休み中のカバー体制を考慮した多能化)に努めています。

育児/介護支援

AGFグループでは、育児や介護を通じて得る経験を重要な成長機会と捉え、安心して育児や介護に専念できるようにさまざまな制度を整えています。

子育てサポートしています。2013年認定事業主

(例)育児の場合 ※法令で定められた内容を超える部分について抜粋

妊産婦の保護
  • 始業・終業時間の繰上げ又は繰下げ
  • 休憩時間の延長又は休憩回数の増加
  • 作業の制限
  • 通勤方法、経路(金額)の変更
  • 短時間勤務
妊婦による特別休暇
  • 1回の妊娠につき10日(半日単位で取得可、定期検診や母親学級への参加等にも利用可)
配偶者出産による特別休暇
  • 5日間(分割取得可、男性社員対象)
育児による特別休暇
  • 5日間(全社員対象、男性社員で配偶者出産による特別休暇を取得する場合はあわせて5日間)
育児休業期間
  • 子が2歳に達するまで(保育園に入園できない等の特別な事情がある場合、満3歳に達した当日を含む最初の5月末日まで延長可)
育児休業中の能力アップ支援
  • 支援システムwiwiwを導入。オンライン講座、育児相談、総合掲示板等の利用可
看護による特別休暇
  • 小学校就学前の子1人につき年5日(半日単位で取得可、6日目以降は無給)
地域勤務制度
  • 子が小学校に就学するまで希望する勤務地で就業可
育児短時間勤務
  • 子が中学校に就学するまで1日につき最大2.5時間短縮可
社宅の変更
  • 託児所の近く等、育児に有利な物件に転居可
取り組み事例(各記事の一部をクリックすると拡大します。)

<社内報で継続して紹介>

社内報で継続して紹介
人権教育・啓発活動

従業員に対する人権教育の一環として、世の中に存在するあらゆる差別問題とあわせてハラスメントが及ぼすメンタルヘルスに至るまで、関連性をもたせて各階層ごとの研修や啓発活動を定期的に実施しています。特に新任経営補佐職については毎年の研修において人権教育を実施しています。

外部相談窓口

社内では話しにくい職場の人間関係・ハラスメント・ストレス・悩みや企業倫理に関する相談ができるホットラインを設置し、外部委託の専門カウンセラーが対応しています。匿名での相談が可能であり、職場の悩み事について安心して相談でき、アドバイスをもらえる仕組みを導入しています。

安全衛生管理

総実労働時間の削減(目標:年間平均2,000時間以下)に取り組み、長時間労働・深夜作業発生時の原因把握と改善に努めています。職場環境については、事業所ごとに定めた定位置測定(温度、湿度)を毎日行い、独自に設定した基準を守ることで快適な職場空間の維持に努めています。また、労使で構成するメンバーにより職場巡視(月1回)を行い、適切な照度・空間の確保や異臭・騒音の有無など、職場環境を害するものがないか、 救急用具や防災用具の備え付け、避難経路の確保など万一の備えができているかなどの確認、改善をはかっています。

健康管理

定期健康診断およびメンタルヘルスチェックの全員受診(各年1回の受診を義務化 ※全額会社負担、業務扱い)を基本に、産業保健スタッフ(2名)が中心となって社員の健康維持や疾病の早期発見、必要な配慮事項の確認に努めています。日常の健康管理は、社員のセルフケアを基本としていますが、それらの活動を支援する「健康推進センター」および「産業医(フィジカル・メンタル両面の医師)」を設置し、各種健康相談や健康指導をそのつど行っています。

労使関係

「会社の永続的発展を前提に労働条件の維持向上をはかる」という労使共通理念のもと、社員が安心していきいきと働き続けていくための労働条件の整備や労働環境の改善に一体となって取り組んでいます。また、AGF労働組合が毎年実施するコンプライアンスアンケートの結果を真摯に受け止め、組織の健全性や透明性向上に努めています。処遇の改善は原則として団体交渉(年1回)によって決定しますが、社員の努力による生産性向上が処遇に直結できるように、労使で定めた利益指標の増減により賞与原資を算定しています。

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